マスタープラクティショナー会員規約

一般社団法人Astrology Bio-Rhythm Deciphered協会【マスタープラクティショナー会員約】

 

第1条(定義)

一般社団法人Astrology Bio-Rhythm Deciphered協会(以下『本協会』とする)会員規約(以下、『本規約』とする)は、本協会及び運営会社 株式会社レジェンドクレスト(以下『運営会社』とする)と、マスタープラクティショナー会員(以下、『MP 会員』とする)との関係に適用し、会員登録料、入退会及び会員の権利義務や特典等、本協会の運営ならびに会員活動の基本的事項を定めたものです。

又、協会及び会員相互の良好な関係を維持し、法的観点により活動を保護します。

 

第2条(本協会の会員)

本協会の定める会員とは、本規約に同意の上、本協会会員申込書を提出もしくは会員登録フォームにて申し込み、本協会がこれを承認した者とします。

 

第3条(本規約)

本規約は、登録手続時および登録後に遵守いただく規約です。

 

第4条(本規約変更)

本協会は、本規約を任意に変更できるものとします。本規約に変更があった場合は、本協会所定のサイト(http://astrology-biorhythm-deciphered.com/)に掲載したときに、その効力を生じるものとします。なお、本規約の変更後に本協会の利用があった場合には、会員は変更を承諾したものとします。

 

第5条(入会申込み及び会員登録)

入会申込みは、本協会が実施するマスタープラクティショナーコース及びVIPコース過程を修了し、本規約を承諾した後に同意の署名をした上で本協会所定の会員登録フォームにて申し込みをし、本協会へ年会費を納めた上で会員としての資格を有するものとします。

 尚、「マスタープラクティショナー認定証」は、会員資格取得後に授与するものとします。

 

第6条(年会費と会員の特典)

1.年会費

第5条に定める申し込み後、会員登録料及び年会費として以下に定める金額を納めることで、本協会の会員として本条第2項の特典を得ることができます。

マスタープラクティショナーコース修了後(MP会員)

年会費:年額36,300円

MP会員は、入会承認後速やかに年会費を納入しなければなりません。年会費は、入会日より7日以内に納入し、協会所定の口座に振り込むものとします。納付された年会費は、年度途中の退会・除名であっても返還しないものとします。

2.会員の特典

(1)ABD 個性運命学 Web システムが使用できます。

(2)各コースの規定に順ずる診断を行うことができます。

(3)フォローアップ講座への参加権が得られます。

(4)フォローアップ講座参加費が感謝価格での参加ができます。

  更に、会員更新時に会員更新会に参加した場合は、フォローアップ講座費が免除となり無料となります。

(5)診断コンサルティングを割引価格5,000円で受講ができます。

(6)診断時の誓約書に於ける当協会顧問弁護士によるサポートを受けることができます。

(7)会員限定ページの閲覧権限が得られます。

(8)協会イベントへの割引価格参加が可能です。

(9)個別紐解き鑑定を割引価格で受講ができます。 

(10)本協会公式名刺を発注することができます。

(11)本協会発行の特典付きポイントカードの利用ができます。

(12)基礎講座の受講を無料で参加することができます。

 

第7条(各認定会員登録の有効期限及び登録の更新)

1.各認定会員登録(以下「会員登録」とする)の有効期限

会員登録の有効期限は会員登録をした日、又は更新した日から1年間とします。

2.会員登録の更新

更新月の前月までに会員更新会に参加し規約の説明を受け、規約同意後に更新手続きをします。

会員登録更新料と第6条に定める年会費を支払うことで会員登録の更新が完了します。

3. 会員更新料

本条の第2項に定める更新手続き後、会員登録更新料として以下に定める金額を収めることで本協会の会員として更新することができます。

各認定会員更新料:10,000円

4.更新にあたり次の条件を満たす事とします。(常々の進化による情報更新のため)

(1) 6ヶ月に1回のフォローアップ講座受講

(2) 6ヶ月に1回の基礎講座受講

5、会員資格有効期限終了に伴う経過措置について

(1)会員資格有効期限が過ぎた場合は、会員資格に基づく権利行使は出来ないものとします。

(2)会員資格有効期限が過ぎた場合でも、3か月間以内に限り、更新手続きの猶予を認めます。その期間内に更新手続き(更新料の払い込み)が完了した場合は、その時点から会員資格に基づく権利が行使出来るものとします。

(3)会員資格有効期限から3か月を超えた場合は、新たな更新手続きが必要となります。

登録料3,000円を払い込み、「再登録手続き」をすることで会員資格を取得することが出来ます。

 

第8条(各認定会員登録情報の変更)

各認定会員としての資格を有する者は、又は各認定会員としての資格を有した後は、登録内容に変更があった場合には、速やかに所定の変更の届け出を本協会に行うものとします。変更登録がなされなかったことにより生じた損害については、本協会及び運営会社は一切の責任を負いません。

 

第9条(秘密保持の確認)

初めて協会の講座を申し込んだ時から現在の会員となるまで、そして退会後においても協会の秘密事項は保持しなければなりません。本協会で知り得た様々な秘密事項は、過去、現在そして未来も第三者に流用したり公表することを禁止します。

退会時においても秘密事項の保持につきましては、講座申し込み時、会員登録時に既に了承済みであると見做します。

 

第10条(MP会員登録の退会)

MP会員が登録の退会を希望する場合は、本協会所定の書面による退会手続き終了後、登録を解除するものとします。

但し、支払われた会員登録料及び年会費は返還されないものとし、各認定会員の登録が解除された後は、本協会及び運営会社でご利用いただいていた一切の権利、特典を失うものとします。

 

第11条(特定の認定会員の利用禁止、各会員資格取り消し)

本協会及び運営会社は、特定の認定会員が次の各号に該当すると判断した場合には、当該認定会員による本協会の利用を停止または当該認定会員の資格を取り消すことができるものとします。これにより当該認定会員に何らかの損害が生じたとしても本協会及び運営会社は一切の責任を負わないものとします。また、いずれかの項目に該当することにより本協会及び運営会社とその他の第三者が損害を被った場合、その損害を賠償するものとします。

(1)各認定会員登録時に虚偽の申告をした場合

(2)入力されている情報に改ざんをおこなった場合

(3)法令や本規約等に違反する行為があった場合

(4)本協会利用において不正利用があった場合

(5)本協会及び運営会社の運営を妨害した場合

(6)その他、本協会と運営会社が各認定会員として不適当と判断した場合

(7)本規約事項を承諾できない場合

 

第12条(通知)

本協会及び運営会社からの通知は、本協会に登録されたメールアドレスにメールを送信することをもって通知するものとします。但し、緊急を要する場合には、その他の通知手段も使用するものとします。

 

 

 

第13条(サービス利用)

各認定会員は本協会所定の利用規約を遵守し、各サービスの規約・ガイドラインなどに基づき、本協会と運営会社のサービスを利用するものとします。

 

第14条(Webシステムの利用)

会員は、Web鑑定システムの利用の対価として、別途第6条が定める会員登録料及び年会費を支払うことで利用できることとする。

 

第15条(Webシステムの中断)

本協会は次の各号のいずれに該当する場合、会員に事前の通知をすることなく、webシステムの提供を中断することがあります。

(1)webシステム用設備の保守、又は工事のためやむを得ない場合

(2)Webシステム用設備に障害が発生しやむを得ない場合

(3)第1種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合

(4)その他本協会が運用上または技術上サービスの一時的に中断が必要と判断した場合

(5)第6条が定める年会費の納入に遅延が生じた場合

 

第16条(本協会認定診断士の責任)

本協会認定診断士(以下「認定診断士」とする)は本協会のコンテンツから取得した各種診断方法に基づき以下の責任に於いて診断をお客様に提供することとする。

各種診断方法とは、本協会独自の鑑定システムより生年月日から割り出した本協会のABD個性運命学のコンテンツから知り得た学問の知識により成立した、カラー診断、個性診断、鑑定のこととする。

 

第17条(診断資格証について)

1. MP会員で診断資格を取得された方に「診断資格証」(以後、「資格証」という)を発行致します。

特許取得の「webシステム」を安心してご利用頂くため、診断時は随時携行が必要となります。

資格証の有効期間は、発行から1年間となります。1年毎に更新が必要となります。

尚、詳細は協会ホームページ こちらからご確認願います。

2. 資格証の携行や更新をせずに診断を行った場合など規約違反とみなす場合には、相応の処置が生じますことをご承知おき下さい。

 

第18条(受講規定)

1.講座内容、講師は予告なく変更する場合があります。

2.講座中の録音、録画等は禁止としております。

3.一定人数に達しない場合や、講師の急病などにより、講座の開催を延期または中止する場合があります。

4.講座開催中に宗教、選挙、政治活動、営業、斡旋、勧誘、販売行為、宣伝、広告活動は、有償無償、

商行為云々に関わらず一切行わないこと。

5.本協会及び運営会社が提供する講座の一切の 内容は、全て著作権によって保護されていることを確認し、

講座中における写真撮影、録画及び録 音を行わないこと。また、他の研修・セミナー、出版物、電子メール、ブログ、 Facebook、SNS 等の各種媒体において、本講座の内容を無断で使用および公表、公開、開示、複製、 提供、配布等行わないこと。

6.以下に該当する人は、円滑な講座運営のため、申込の前後に関わらず、受講をお断りする場合があります。

 (1) 講座を静かに聞くことができず、他の受講生や講師に迷惑をかけると判断される人

 (2) 他の受講生や講師に対して、暴言、暴力、セクハラ行為・プライバシーを侵害する行為等を行った人

 (3) 投資や、ビジネス、宗教等の勧誘目的の人

 (4) 立ち入り禁止エリアへ不当に侵入した人

 (5) 飲酒している人

 (6) 講座を録音、録画した人

 (7) その他、本協会が不適切と判断した人

 

第19条(個人情報の取り扱い)

本協会は、会員の皆様の個人情報を収集及び利用する上で以下の事項を遵守し、個人情報保護に関する法令/規範及び協会の個人情報保護方針並びに関連する内規を遵守し、適切に利用・管理します。下記事項をご確認ください。

1. 取得した個人情報は、ご本人の同意を得た場合を除き、会員の個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、次の場合はご本人の同意が得られなくても、関係法令の反しない程度に第三者に開示・提供できるものとします。

(1)法令等に基づく場合。

(2)国の機関、地方公共団体、又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対し、本協会が協力する必要があり、会員の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合。

(3)その他会員へサービスを提供するため、あるいは会員の利益のために必要であると本協会が合理的に判断した場合。

2.本協会は、原則として、以下各号に定める機微な情報(以下「機微情報」といいます)を収集しません。ただし、本協会自ら、本協会に対して機微情報を提供した場合は、本協会が当該機微情報を取得すること、および、本協会が会員に対する適切で必要な範囲内において当該機微情報を第三者に提供することにつき、会員の同意があったものとみなします。

(1)思想、信条または宗教に関する事項

(2)人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除く)、身体精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項

(3)勤労者の団結権、団体交渉およびその他団体行動に関する事項

(4)集団示威行為への参加、請願権の行使その他の政治的権利の行使に関する事項

(5)保健・医療または性生活に関する事項

 

第20条(禁止事項)

会員は本協会を利用するに際し、次の各号の行為を行うことを禁止します。

(1)本規約に違反すること

(2)公序良俗に反すること

(3)犯罪行為を行うこと

(4)本協会、運営会社、他の認定会員または第三者の知的所有権(著作権、意匠権、実用新案権、商標権、特許権、ノウハウが含まれるがこれに限定されない)を侵害すること

(5)他の認定会員または第三者に不利益を与えること

(6)本協会及び運営会社の運営を妨げること、または、信用を毀損すること

(7)同一人物が複数の認定会員登録を行うこと

(8)その他、本協会と運営会社が不適当と判断すること

(9)会場および会場近辺でネットワークビジネス、宗教、その他の営業活動を行うこと

(10)認定診断士は各種診断を、本協会の認定を得た責任に於いて実地するものであり、他の学問や占い、講座、ネットワークビジネス、宗教、その他のビジネス、営業活動等を融合する診断やアドバイスを有償無償に関わらず行うことで、他の学問や占い、講座、ネットワークビジネス、宗教、その他のビジネス、営業活動等の診断であると誤解を与えるような診断を行わないこととする。

(11)認定診断士本人のWebシステムを、認定診断士本人以外に貸与しないこととする。

 

第21条(協議)

本協会の利用に関して認定会員と本協会及び運営会社の間で問題が生じた場合には、本協会は認定会員と誠意をもって協議しその解決に努めるものとします。

 

第22条(規約違反)

認定会員の方が、本規約に違反するような行為等を発見された場合には、本協会までご連絡いただけるものとします。

 

第23条(準拠法、合意管轄)

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

                                                  2022年6月27日